この記事でわかること
- 学生がお金を借りるなら、まず奨学金・国の教育ローン・公的支援を確認するのが基本です。本人の収入を問わず、低負担で利用できる可能性があります
- 民間の借入（学生ローン・カードローン・クレカのキャッシング）には年齢条件と安定収入が要ります。多くは満20歳以上で、無収入の学生は原則として借りられません
- 借入には総量規制があり、アルバイト収入の年収3分の1が貸付の上限の目安になります
- 使途が学費なら奨学金・教育ローン、生活費の一時的なつなぎなら民間借入と、目的で選び分けるのが現実的です
公的情報源: 日本学生支援機構（JASSO）／日本政策金融公庫／金融庁／日本貸金業協会 等（参照・各制度の最新の条件をご確認ください）
結論を先に書きます
学生がお金を借りる方法は、大きく「公的な制度」と「民間の借入」に分かれます。先に確認すべきは、奨学金・国の教育ローンなどの公的な制度です。
理由はシンプルで、公的な制度は金利が低めで、学生本人の収入を問わないものが多いためです。学費が目的なら、まずこちらを検討するのが負担を抑える基本になります。
一方、民間のカードローンや学生ローンは、年齢条件と安定収入が前提です。無収入の学生は原則として借りられず、借りられる場合も総量規制（年収の3分の1）という上限があります。
- 確認の順番は「奨学金・教育ローンなどの公的制度→民間の借入」
- 民間借入は多くが満20歳以上＋アルバイトの安定収入が条件
- 借入の上限はアルバイト年収の3分の1（総量規制）が目安
- 学費は公的制度、生活費の一時的なつなぎは民間と目的で選ぶ
借りる手段は学生に限らずいくつもあります。公的制度を含めた全体像から整理したい方へ。
まず確認したい優先順位（公的制度・低負担から）
学生がお金を必要とするとき、最初に確認したいのは公的な制度です。いきなり民間のカードローンに申し込む前に、より負担の軽い選択肢が残っていないかを点検しましょう。
優先順位の考え方は「金利の低さ」と「本人の収入を問うかどうか」です。学費が目的であれば、奨学金や国の教育ローンが有力な候補になります。
確認したい順番（学費・生活費の目的別）
順番 選択肢 主な特徴 向く目的 1 奨学金（JASSO等） 無利子または低利・本人収入を問わない 学費・在学中の生活費 2 国の教育ローン 保護者名義・固定の低めの金利 入学金・学費 3 大学・自治体の制度 緊急貸付・授業料減免など 急な学費・困窮時 4 民間の借入 年齢・収入条件あり・金利は高め 生活費の一時的なつなぎ
民間の借入は、この表の最後に来る選択肢です。公的制度で足りるなら、そちらを先に使うほうが負担は軽くなります。
奨学金（日本学生支援機構など）
奨学金は、経済的な理由で就学が難しい学生に、学費や生活費を貸与・給付する制度です。代表的なのが日本学生支援機構（JASSO）の奨学金になります。
貸与型には、無利子の第一種と、利息のつく第二種があります。第二種でも上限金利は低めに抑えられており、民間のカードローンより負担はかなり軽いのが一般的です。
ポイントは、奨学金は学生本人のアルバイト収入を問わない点です。学力や家計の基準はありますが、収入がなくても申し込める可能性があります。
奨学金の主なタイプ
- 給付型：返済不要（家計・学力の基準あり）
- 貸与・第一種：無利子で借りられる
- 貸与・第二種：利息はつくが上限金利は低め
出典: 日本学生支援機構（JASSO）の公開情報をもとに整理（募集時期・基準は年度ごとに異なります）
国の教育ローン・大学や自治体の支援
奨学金が間に合わない、あるいは入学前に資金が必要な場合、国の教育ローンが選択肢になります。日本政策金融公庫が扱う「教育一般貸付」が代表例です。
教育ローンは保護者（生計を立てる人）名義で借りるのが基本で、学生本人ではなく親が契約者になります。世帯年収などの条件はありますが、金利は固定で低めに設定されています。
このほか、通っている大学の緊急貸付制度や授業料減免、自治体の支援制度もあります。急にお金が必要になったときは、学生課や窓口に相談する価値があります。
学生が使える借入方法の種類と特徴
公的制度を確認したうえで、それでも民間の借入を検討する場合の選択肢を整理します。学生が使える主な手段は、大きく次の種類に分かれます。
それぞれ年齢条件・金利・対象が異なります。違いを把握しておくと、自分の状況に合うかどうかを判断しやすくなります。
学生が使える主な借入手段
手段 主な対象・条件 特徴 奨学金 学生本人・収入不問 低利・本人収入を問わない（最優先で検討） 国の教育ローン 保護者名義 固定の低めの金利・学費向け 学生ローン 18歳以上の学生（要審査） 学生専門・少額中心・要収入 カードローン 多くは満20歳以上＋安定収入 繰り返し借入可・金利は高め クレカのキャッシング キャッシング枠のあるカード保有者 手持ちカードで借入・総量規制対象 親や家族に相談 家庭の状況による 利息なしで済む場合がある
民間で借りる場合、いずれも審査と一定の収入が前提です。カードローンやキャッシングの基本的な仕組みは、カードローンとは（仕組み）で整理しています。
学生ローンと大手カードローン
学生ローンは、その名のとおり学生を対象にした少額融資のサービスです。18歳以上から申し込めるところもあり、大学生・専門学生の利用を想定しています。
大手の消費者金融カードローンは、多くが満20歳以上を対象としています。学生でもアルバイトの安定収入があれば申し込めますが、高校生は対象外です。
どちらを使うにしても、借りられる金額はアルバイト収入の範囲で決まります。少額のつなぎとして使えても、大きな金額を借りる前提では考えにくい点を押さえておきましょう。
クレジットカードのキャッシングと親への相談
すでにキャッシング枠つきのクレジットカードを持っているなら、その枠内で借りる方法もあります。新たな審査なしで使えるため、手段としては手軽です。
ただし、キャッシングも総量規制の対象で、金利は高めです。手軽だからと使い続けると、返済が膨らみやすい点には注意が必要になります。
そしてもっとも負担が軽い可能性があるのが、親や家族への相談です。利息がかからず、返済条件も柔軟に決められる場合があります。借りる前に、まず家庭内で相談できないかを考える価値があります。
年齢条件：何歳から借りられるのか
民間の借入には、明確な年齢条件があります。結論として、多くのカードローンは満20歳以上、学生ローンの一部は18歳以上が目安です。
2022年4月の成年年齢引き下げで18歳から契約は可能になりました。ただし各社が独自に下限年齢を設けており、18歳成人でもすぐ借りられるとは限りません。
年齢条件の目安（手段別）
- 大手カードローン：多くは満20歳以上（会社により18歳以上の場合あり）
- 学生ローン：18歳以上から申し込める会社がある（高校生は不可）
- クレカのキャッシング：カードの契約条件に準じる
- 未成年（高校生など）：原則として借りられない
注意したいのは、18歳・19歳の申し込みでは収入証明書類の提出を求められることが多い点です。年齢を満たしても、収入が確認できなければ審査は通りにくくなります。
高校生・未成年は原則として借りられない
高校生は、定時制や高等専門学校の在学者も含めて、原則として民間の借入を利用できません。年齢だけでなく在学区分でも対象外になります。
未成年で資金が必要な場合は、保護者を通じた教育ローンや、奨学金、家庭内での相談が現実的な選択肢です。年齢条件を満たさないまま無理に借りる手段を探すのは避けましょう。
収入条件：アルバイト収入と「無職の学生」
民間の借入では、年齢に加えて安定した収入が前提になります。学生の場合、その収入は主にアルバイトです。
審査では、毎月どのくらいの収入が継続してあるかが見られます。アルバイトでも、安定して続いている収入があれば審査の対象になり得ます。
無職・収入のない学生は原則として借りられない
ここが重要な点です。アルバイトをしておらず収入がない学生は、民間のカードローンや学生ローンを原則として利用できません。
貸す側は返済能力を確認したうえで貸付を行います。返済の原資となる収入がなければ、審査を通すことはできないためです。「収入がないのに借りられる」とうたう業者には注意が必要になります。
- アルバイト等の安定収入がない（無収入）
- 高校生・未成年で年齢条件を満たさない
- 学費が目的で、奨学金・教育ローンを未確認
- 返済の見通しが立たないまま借りようとしている
収入がない、あるいは学費が目的の場合は、前半で整理した公的制度に立ち返るのが基本です。借入を急ぐ前に、奨学金や大学の窓口を確認しましょう。
- 満20歳以上（または各社条件）でアルバイトの安定収入がある
- 少額・短期で返済の見通しが立っている
- 奨学金・教育ローンなどの公的制度を確認済み
- 総量規制の範囲内で、無理のない金額にとどめる
総量規制と学生の借入限度（年収の3分の1）
学生が民間で借りられる金額には、法律上の上限があります。それが総量規制で、貸金業者からの借入はアルバイト年収の3分の1までが目安です。
総量規制は、貸金業法にもとづく借りすぎ防止の仕組みです。消費者金融のカードローンや学生ローン、クレカのキャッシングがこの規制の対象になります。
たとえばアルバイト年収が90万円の学生なら、借入の上限の目安は30万円です。複数社から借りていても、合算でこの範囲に収まる必要があります。
- 自分のアルバイト年収を確認する（直近の見込みでよい）
- その3分の1が、貸金業者からの借入上限の目安と把握する
- すでに他社で借りている分があれば合算して考える
- 上限ぎりぎりではなく、返せる範囲の少額にとどめる
総量規制の対象範囲や、銀行カードローンとの違いは総量規制とはで詳しく整理しています。あわせて確認すると、上限の考え方がつかみやすくなります。
借りすぎ・延滞のリスクと注意点
借りられること自体が、返せることを意味するわけではありません。学生のうちは収入が限られるため、借りすぎと延滞のリスクを特に意識する必要があります。
ここでは、借りる前に知っておきたい注意点を整理します。とくに信用情報への影響は、卒業後の生活にも関わる重要なポイントです。
延滞は信用情報に記録される
返済が遅れると、その事実が信用情報機関に記録されます。延滞が続けば、今後のクレジットカード作成や各種ローンの審査に影響することがあります。
社会人になってから住宅ローンや自動車ローンを組む場面で、学生時代の延滞が足かせになる可能性もあります。信用情報の仕組みは信用情報とブラックリストで確認できます。
違法業者を避け、無理のない範囲で
「審査なし」「収入がなくても貸す」とうたう業者には、正規の登録を受けていない違法業者が紛れていることがあります。高金利や悪質な取り立てにつながる危険があります。
貸金業者が正規登録かどうかは、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます。借りる前に、相手が正規の業者かを必ずチェックしましょう。
借りる前のチェックポイント
- 奨学金・教育ローンなど公的制度を先に確認したか
- アルバイト収入の範囲で、返せる少額にとどめているか
- 返済日を守れる計画になっているか（延滞は信用情報に記録）
- 申込先が金融庁に登録された正規の業者か
返済の見通しに少しでも不安があるなら、借りる前に立ち止まることが大切です。複数の手段を比べたい場合は、カードローンおすすめ比較で条件を並べて確認できます。
よくある質問（FAQ）
Q1：収入のない学生でもお金を借りられますか
民間のカードローンや学生ローンは、安定した収入が前提のため、無収入の学生は原則として利用できません。返済の原資となる収入が確認できないためです。学費が目的なら、本人の収入を問わない奨学金や、保護者名義の教育ローンを先に検討してください。「収入がなくても貸す」とうたう業者には注意が必要です。
Q2：学生は何歳からお金を借りられますか
学生ローンの一部は18歳以上から、大手カードローンは多くが満20歳以上から申し込めます。2022年の成年年齢引き下げで18歳から契約は可能になりましたが、各社が独自に下限年齢を設けています。高校生は定時制・高等専門学校生も含めて原則対象外です。18歳・19歳は収入証明書類の提出を求められることが多くなります。
Q3：奨学金とカードローンは何が違いますか
大きな違いは、金利の水準と「本人の収入を問うかどうか」です。奨学金は無利子または低利で、学生本人のアルバイト収入を問わず申し込めます。一方、カードローンは金利が高めで、安定収入が前提です。学費が目的なら奨学金、生活費の一時的なつなぎなら民間借入と、目的で選び分けるのが現実的です。
Q4：学生はいくらまで借りられますか
貸金業者からの借入は、総量規制によりアルバイト年収の3分の1までが上限の目安です。たとえば年収90万円なら30万円程度が目安になります。複数社から借りている場合は合算で判断します。上限いっぱいまで借りるのではなく、返せる範囲の少額にとどめることが大切です。
Q5：学費が払えないときはどうすればよいですか
まず通っている大学の学生課に相談してください。授業料の減免・分割・延納や、緊急の貸付制度を案内してもらえる場合があります。あわせて、日本学生支援機構の奨学金や、日本政策金融公庫の国の教育ローンも確認しましょう。民間の借入で学費全額をまかなうのは負担が大きく、公的制度を先に検討するのが基本です。
Q6：返済が遅れるとどうなりますか
返済が遅れると遅延損害金が発生し、その事実が信用情報機関に記録されます。延滞が続くと、今後のクレジットカード作成やローン審査に影響することがあります。社会人になってからの住宅ローン等にも関わるため、返済日は守ることが前提です。返せない見込みがあるなら、借りる前に金額を見直すか、公的制度や相談窓口を検討してください。
まとめ：公的制度を先に、民間は少額のつなぎに
学生がお金を借りる方法は、公的な制度と民間の借入に分かれます。確認の順番は「奨学金・教育ローンなどの公的制度→民間の借入」が基本です。
公的制度は金利が低めで、奨学金は学生本人の収入を問いません。学費が目的なら、まずこちらを検討するのが負担を抑える近道になります。
民間のカードローンや学生ローンは、年齢条件と安定収入が前提です。借りる場合も総量規制（年収の3分の1）の範囲で、返せる少額のつなぎにとどめましょう。
- 確認は「奨学金・教育ローンなどの公的制度」から先に
- 民間借入は多くが満20歳以上＋アルバイトの安定収入が条件
- 無収入の学生・高校生は原則として借りられない
- 借入上限はアルバイト年収の3分の1（総量規制）が目安
- 延滞は信用情報に記録される。正規業者かを必ず確認
あわせて読みたい
免責事項
※本記事は日本学生支援機構（JASSO）・日本政策金融公庫・金融庁・日本貸金業協会などの公開情報をもとにした一般的な整理です。奨学金・教育ローン・各社の借入条件・年齢条件・金利・総量規制の取り扱いは、制度や会社ごとに異なり、変更される場合があります。申し込みの際は各制度・各社の最新の公式情報をご確認ください。借入は無理のない返済計画のうえで検討し、返済が困難な場合や違法業者が疑われる場合は、各都道府県の多重債務相談窓口や法テラス、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター等にご相談ください。
