日本政策金融公庫の審査で見られること｜創業計画書の10欄から読む

日本政策金融公庫の審査では、創業計画書の中身・信用情報・返済の見通しが確かめられます。申込みから融資が決まるまでは平均3週間程度で、2024年度からは自己資金の要件もなくなりました。見られる場所と、結果を待つ間の資金の段取りをまとめます。

この記事でわかること

公庫に申し込もうと思っても、何を見られるのかが分からないと手が止まります。ネットには「通過率は5割」「融資は自己資金の3倍まで」といった数字があふれていて、どれが公庫の言っていることなのか区別がつきません。

この記事では、公庫が自分で公開している資料だけを根拠に、審査で見られる場所を順番に並べました。金融機関の融資窓口で15年、申込書類を受け取る側にいた立場から、書類のどこで話が止まりやすいかもあわせて書いています。

日本政策金融公庫の審査で確かめられていること

日本政策金融公庫の審査とは、貸したお金が事業の稼ぎから返ってくるかを、計画書と面談で確かめる手続きです。公庫は手続きの説明で「事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をいたします」と書いています。

確かめられる中身は、大きく分けると次の3本の柱になります。

公庫の審査で確かめられる3つの柱

• 貸したお金が、事業の稼ぎから返ってくるか
• • 事業の見通し取扱商品・販売先・売上の根拠。創業計画書の3欄・5欄・9欄が中心
  • 経営者の経験と信用略歴と身につけた技能、ほかの借入と返済の記録。2欄・7欄と信用情報の照会
  • お金の釣り合い何にいくら使い、どこから集めるか。見積書と8欄の合計が合っているか

図：審査は「返ってくるか」を3つの方向から確かめる。どの柱も創業計画書のどこかの欄に対応している。

通過率の公式な数字は見当たらない

「通過率は約半数」という話をよく見かけます。ただ、公庫の公開資料にこの数字は見当たらず、出所が示されていない推測値です。

数字を当てにするより、自分の申込みが3本の柱のどこで弱いかを先に確かめるほうが役に立ちます。

創業前でも、営業年数が短くても申し込める

公庫の国民生活事業は、これから事業を始める人も対象です。営業年数や居住年数による制限は、原則としてありません。

担保と保証人の扱いもはっきりしています。税務申告を2期終えていない創業期の人は、原則として無担保・無保証人で各種の融資制度を使えます。公庫によると、事業資金融資の約7割が無保証人の融資です（令和7年度上半期・件数）。

創業計画書の10欄と、審査する側が知りたいこと

創業計画書は、審査で一番長く読まれる書類です。公庫の様式は10の欄に分かれていて、欄ごとに確かめたいことが決まっています。

創業計画書の10欄（日本政策金融公庫の様式）と審査する側が知りたいこと

欄	書く内容	審査する側が知りたいこと
1 創業の動機	目的・きっかけ	思いつきでなく準備してきたか
2 経営者の略歴等	勤務先・担当業務・技能・資格	その事業を回せる経験があるか
3 取扱商品・サービス	内容・強み・販売戦略・競合	誰に何を売って選ばれるのか
4 従業員	役員・従業員の人数	人件費の重さと体制
5 取引先・取引関係等	販売先・仕入先・回収と支払の条件	お金が入る日と出る日のずれ
6 関連企業	経営している別の会社	資金の流れが混ざっていないか
7 お借入の状況	事業・住宅・車・教育・カードなどの残高と年間返済額	今の返済がどれだけ重いか
8 必要な資金と調達方法	設備・運転資金と、その集め方	使いみちと調達の合計が合うか
9 事業の見通し	創業当初と軌道に乗った後の売上・経費	利益から返済できるか
10 自由記述欄	アピール・悩み	計画書で書ききれなかった強み

表の右の列には、各欄の役目を読み解いて書き添えました。とくに話が止まりやすいのは、2欄・7欄・8欄・9欄でした。

2欄は「勤務先」だけで終わらせない

様式には「勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等についても記載してください」と書かれています。会社名を並べるだけでは、経験があることが伝わりません。

公庫の2025年度新規開業実態調査では、融資を受けた開業者の81.1%が、いまの事業に関連する仕事の経験（斯業経験）を持っていました。経験の中身を具体的に書くことが、2欄の役目です。

7欄の「カード」は信用情報と照らし合わされる

7欄には、借入の使いみちを選ぶ区分として「事業・住宅・車・教育・カード・その他」が並んでいます。カードローンやキャッシングの残高も、ここに書く前提です。

この欄の数字は、次の章で触れる信用情報の照会結果と突き合わされます。書いた残高と記録が食い違うと、そこで説明を求められます。残高が小さくても、正確に書いてください。

8欄と9欄は「合計」と「根拠」で読まれる

8欄は左に必要な資金、右に調達の方法を書き、左右の合計が同じになる作りです。設備資金には見積先を書く列があり、設備資金を申し込むときは見積書の提出も求められます。

9欄には「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠をご記入ください」という指示があります。客単価×席数×回転数のように、数字の出どころを1行で言える形にしておくと、面談でも説明がぶれません。

なお、公庫は様式の代わりに自分で作った計画書を出してもよいとしています。書き方に迷ったときは、公庫が用意している「創業計画書セルフチェックリスト」を横に置くと、抜けを見つけやすいはずです。

信用情報は3つの機関の記録が照会される

公庫は、申込人の信用情報を個人信用情報機関に照会し、返済能力の調査に使います。照会先は、公庫の「個人情報の取扱い」の資料に載っている次の3機関です。

公庫と個人信用情報機関の関係（公庫「個人情報の取扱い」より）

機関	公庫との関係	主な会員
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	公庫が加盟	割賦販売などのクレジット事業者
全国銀行個人信用情報センター	公庫が加盟	金融機関とその関係会社
株式会社日本信用情報機構（JICC）	加盟先と提携	貸金業・クレジット・保証事業など

JICCは、貸金業などの事業者を主な会員とする機関です。公庫が直接加盟していなくても、提携先として照会の対象に入っています。

公庫が照会した記録はCICに6ヵ月残る

登録の期間も同じ資料に載っていて、CICの場合、公庫が照会した日と申込みの内容は照会日から6ヵ月間登録されます。

借入の契約内容と返済状況（延滞・完済などを含む）は、契約期間中と完済日から5年間です。延滞の記録があるかどうかは、申し込む前に自分で確かめておくほうが安心です。

開示は各機関に請求する

自分の記録を見たいときは、各機関に開示を請求します。公庫の資料にも「開示は、各機関で行います（公庫ではできません。）」とあります。

手順は信用情報の開示請求のやり方（CIC・JICC・KSC）にまとめました。どんな記録が「事故」として扱われるかは信用情報とブラックリストの仕組みで解説しています。

自己資金の要件と、2024年度に変わったこと

自己資金は「融資額の何分の1が必要」と言われがちです。けれども公庫の制度では、2024年度から自己資金の要件そのものがなくなりました。

新規開業資金の主な変更（無担保・無保証人で使う場合／公庫ニュースリリース 2024年4月1日）

項目	2023年度まで	2024年度から
自己資金の要件	創業資金総額の10分の1以上	なし
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
運転資金の返済期間	7年以内（原則）	10年以内（原則）
うち据置期間	2年以内	5年以内

いまの制度名は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。公庫の制度ページでも、融資限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置5年以内）と案内されています。

要件がなくても、自己資金は見られている

要件がなくなったことと、自己資金がなくても同じように借りられることは、別の話です。公庫の創業Q&Aは、自己資金を「重要な要素のひとつ」としたうえで、それ以上に創業計画全体が大事だと答えています。

実際の数字もあります。2025年度新規開業実態調査（2025年8月調査・回答2,165社）では、開業時の資金調達額は平均1,219万円でした。

• 金融機関等からの借入：平均827万円（67.9%）
• 自己資金：平均279万円（22.9%）
• 開業費用：平均975万円・中央値600万円

公庫の創業Q&Aも、融資先の自己資金は「平均で2割程度」と紹介しています。ゼロで申し込むより、計画の2割前後を自分で用意できていると説明がしやすいというのが、数字から読めることです。

8欄に書く「自己資金」の中身

8欄では、自己資金と「親、兄弟、知人、友人等からの借入」が別の行になっています。家族から借りたお金を自己資金の行に書くと、通帳の動きと合わなくなります。

法人の資本金の払込みに使うお金も、公庫の融資の対象外です。法人で創業するときは、設立登記を済ませた法人が申込人になります。

申込みから入金までの流れと日数

公庫の創業Q&Aでは、申込みから融資が決まるまで平均的には3週間程度です。ただし条件によっては時間がかかる場合がある、とも書かれています。

申込みから入金までの流れ（国民生活事業・インターネット申込）

• 申込みから融資決定まで、平均3週間程度
• 申込みインターネットで24時間365日受付創業計画書・確定申告書・見積書・通帳・本人確認書類をアップロード。完了すると受付のメールが届く
• 連絡を待つ申込順に支店から案内申込状況によって、連絡まで1週間程度かかる場合がある
• 面談使いみちと事業計画を説明資産・負債がわかる書類を用意。店舗や事業所の予定地を訪ねることもある。オンライン面談も可
• 契約・送金電子契約のあと口座へ送金融資が決まると契約手続きの案内が届く。電子契約なら記入・押印・収入印紙が不要

申込みの後から書類を追加でアップロードすることはできない。足りない書類は申込先の支店へ連絡する

図：申込みから融資決定までは平均3週間程度。そこから契約と送金の手続きが続く。

段階ごとの目安（公庫の公開資料より）

段階	公庫の案内	出典
申込み	24時間365日受付	インターネット申込Q&A
支店からの連絡	1週間程度かかる場合あり	インターネット申込Q&A
融資決定	申込みから平均3週間程度	創業Q&A
送金	契約手続きの完了後	お手続きの流れ

インターネット申込のQ&Aは2026年9月28日現在の内容です。郵送より面談の案内が早くなるとしており、急ぐ場合は申込先の支店に相談するよう案内しています。

申込みの前にそろえておく書類

一度申し込むと、自分で書類を追加することはできません。提出漏れがあると受付できないこともあるので、最初にそろえて出すのが近道です。

確定申告書は、電子申告なら受信通知が付いたものを出します。マイナンバーが載っている場合は、黒塗りして読めないようにしてから提出してください。

申込先は、個人なら創業予定地を管轄する支店です。創業予定地が決まっていないと売上や経費の予測が立たないため、公庫は出店地を決めてから申し込むよう案内しています。

結果を待つ間の支払いをどうつなぐか

3週間は、仕入れや外注費の支払いを抱えた事業者には長い時間です。ここで慌てて別の借入を重ねると、公庫に出した7欄の数字とずれてしまいます。

すでに事業をしていて売掛金があるなら、借入ではない方法もあります。ファクタリングは売掛金を買い取ってもらう取引で、入金の前倒しに使う方法です。手数料はかかるので、使う金額と時期を絞って比べるのが前提です。

これから創業する段階では、まだ売掛金がありません。その場合は、支払いの時期を取引先と相談するか、公庫の支店に急ぐ事情を伝えるほうが先です。

審査に落ちる主な理由と、落ちたあとの動き方

否決の理由の一覧は、公庫の公開資料にはありません。ここでは公庫の様式と案内から、話が止まりやすい場所を逆算して並べます。

審査で止まりやすい場所と直し方

止まりやすい場所	起きていること	直し方
9欄の売上予測	数字の根拠が書かれていない	客単価や件数から計算式で示す
8欄の資金計画	見積書と金額が合わない	見積を取り直し、合計をそろえる
7欄と信用情報	書いた残高と記録が違う	開示で確かめてから正確に書く
返済の記録	延滞の記録が残っている	解消して記録の期間を確かめる
2欄の経験	事業とのつながりが見えない	担当業務と技能を具体的に書く
書類	足りない・2期分そろっていない	申込前に一覧でそろえる

どれも「事業が悪い」のではなく、計画書から返済の筋道が読み取れないときに起きる止まり方です。直せる場所は多くあります。

再申込みの前に確かめること

公庫の公開資料には、再申込みまで何か月空けるという決まりは見当たりません。一方で、公庫が照会した記録はCICに6ヵ月残ります。

審査に通らなかったときの動き方

• どの柱で止まったのかを確かめる
• 計画が理由根拠を足して出し直す9欄の計算式、8欄の見積書、2欄の経験の書き方を見直す
• 信用情報が理由記録を開示して確かめる延滞は解消し、記録が残る期間を確かめてから動く
• 時期が合わないほかの調達先と並べる自治体の制度融資、商工会議所・商工会の推薦によるマル経融資、銀行・信用金庫。売掛金があればファクタリングも比べられる

短い期間に何社も申し込まない。申込みや照会の記録は信用情報機関に残り、ほかの貸し手からも見える

図：止まった理由が計画か、信用情報か、時期かで、次の一手が変わる。

マル経融資は、商工会議所や商工会の長の推薦を受けて申し込む制度です。従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）など、公庫が定める要件があります。

やってはいけない3つのこと

借入以外の手段も含めて比べたいときは、お金を借りる方法の種類と選び方が入口になります。事業者向けローンとファクタリングの違いは運送業・建設業のビジネスローンで表にしました。

よくある質問

まとめ

日本政策金融公庫の審査は、創業計画書から「事業の稼ぎで返せるか」を読み取る手続きです。通過率の数字を探すより、10の欄が返済の筋道でつながっているかを確かめるほうが近道になります。

制度は2024年度に大きく変わりました。自己資金の要件はなくなり、限度額は7,200万円まで広がっています。それでも融資先の自己資金は平均2割程度で、7欄の借入と信用情報は照らし合わされます。

申込みから融資の決定までは平均3週間程度です。その間の支払いが先に来るなら、売掛金の有無で手を分けてください。

• 信用情報の開示請求のやり方（CIC・JICC・KSC）
• 信用情報とブラックリストの仕組み
• ファクタリングのおすすめ比較
• えんナビの評判・口コミ
• 運送業・建設業のビジネスローン
• お金を借りる方法の種類と選び方

出典: 日本政策金融公庫「創業Q&A」／「お手続きの流れ（小規模事業者／個人事業主の方）」／「はじめての方へ（国民生活事業）」／「新規開業・スタートアップ支援資金」／「インターネット申込（事業資金）の手続きに関するQ&A（2026年9月28日現在）」／「創業計画書（様式）」／「個人信用情報機関及びその加盟事業者による個人情報の利用・提供」／「ニュースリリース（2024年4月1日）」／日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（いずれも2026年10月10日に確認）

---

免責事項

---