総量規制とは？年収3分の1ルールと対象・対象外をわかりやすく解説

June 24, 2026

この記事でわかること

公的情報源: 金融庁「貸金業法のキホン」／日本貸金業協会「総量規制が適用されない場合について」（参照）

結論を先に書きます

総量規制とは、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに抑える、貸金業法のルールです。複数社からの借入はすべて合算して判定されます。

対象になるのは消費者金融や信販会社のカードローン・キャッシング。銀行カードローンや住宅ローンは仕組みが異なります。ただし「対象外＝いくらでも借りられる」という意味ではありません。

総量規制の目的は、返済能力を超えた借りすぎ（過剰貸付）を防ぐこと。「3分の1を超えて借りる方法」を探すのではなく、無理なく返せる範囲かどうかを起点に考えるのが大原則です。

自分が借りられるおおよその範囲を把握したうえで、各社の条件を見比べたい方へ。

総量規制とは？貸金業法で定められた年収3分の1ルール

総量規制とは、貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限する貸金業法のルールです。2010年の改正貸金業法の完全施行で導入されました。

目的は、利用者が返済能力を超えて借り入れ、多重債務に陥るのを防ぐこと。貸し手側に「借入総額が年収の3分の1を超える貸付」を原則禁止する義務を課しています。

ポイントは、1社だけでなく複数の貸金業者からの借入を合算して判定する点です。

たとえば年収300万円の方が貸金業者から借りられる総額の目安は、3分の1の100万円までです。

すでに別の消費者金融で50万円借りていれば、追加で借りられるのは残りの50万円までが目安となります。これは1社ごとの枠ではなく、貸金業者からの借入を合算した全体の上限です。

ここでいう「年収の3分の1」はあくまで法律上の上限の目安です。実際に借りられる金額は、各社の審査によってこれより低くなることもあります。

総量規制は、すべての借入に等しくかかるわけではありません。どの金融機関から、どんな種類の借入をするかで扱いが変わります。

まず大きく分けると、「貸金業者からの借入（対象）」と「銀行などからの借入（対象外）」に分かれます。次の表で整理します。

総量規制の対象は、貸金業者が提供するカードローンやキャッシングです。消費者金融、信販会社のキャッシング、クレジットカードのキャッシング枠などが含まれます。

一方、クレジットカードのショッピング枠は割賦販売法が適用されるため、総量規制の対象外です。同じカードでも、キャッシング枠とショッピング枠で扱いが違う点に注意してください。

銀行や信用金庫は、貸金業法ではなく銀行法に基づいて営業しています。そのため銀行カードローンは、法律上は総量規制の対象外です。

ただし「対象外だから青天井で借りられる」わけではありません。過去に銀行カードローンの過剰貸付が問題になったことを受け、現在は多くの銀行が自主規制として年収の3分の1程度を目安に運用しています。

除外貸付とは、借入残高に算入されず、その後の借入にも影響しない貸付の類型です。もともと年収3分の1という基準を当てはめるのがなじまない、高額になりやすい借入が中心です。

日本貸金業協会によると、除外貸付には主に次のものがあります。

これらは借入残高に算入されないため、住宅ローンを組んでいても、その金額は総量規制の3分の1計算には含まれません。

除外貸付に該当するかは契約の種類で決まります。「住宅ローンがあるから消費者金融で借りられない」と一律に考える必要はありませんが、最終的な可否は各社の審査によります。

例外貸付とは、借入の必要性や利用者の有利性が認められる場合に、年収3分の1を超える借入が例外的に認められる類型です。

除外貸付との大きな違いは、例外貸付は借入残高に算入される点。つまり、その後の新たな借入が制限される可能性があります。