株式会社No.1の法人向けファクタリングの評判・口コミは？手数料・審査・即日入金を融資窓口15年の視点で整理

この記事でわかること

結論を先に書きます

株式会社No.1の法人向けファクタリングは、売掛金があり、入金サイトのギャップを短期で埋めたい法人・個人事業主にとって選択肢になるサービスです。とくに「他社で断られた」「赤字・税金滞納がある」といった、銀行融資では通りにくい局面で名前が挙がりやすい事業者です。

逆に、慢性的な赤字で売掛金もなく、手数料を含めた返済原資が見えない局面では、ファクタリングを繰り返す前に公的支援を先に当たるべきです。「とにかく即日で現金化できる」という理由だけで選ぶサービスではありません。

本記事は「ファクタリングは怖い」と煽る論調にも、「即日で簡単に資金調達」と持ち上げる論調にも与せず、貸す側の現場で見えてきた事実と公的情報源をもとに、株式会社No.1の評判・手数料・審査と判断軸を整理します。

株式会社No.1を「短期の運転資金には選択肢」と整理した理由3点

株式会社No.1の法人向けファクタリングを短期の運転資金の選択肢と整理した理由は、大きく3つあります。

1つ目は、審査通過率90%以上・最短30分審査とされ、赤字決算や税金滞納があっても売掛先が優良なら通りやすいとされる点。銀行融資で断られた局面の受け皿になりやすい構造です。

2つ目は、3社間1%〜5%程度の低めの手数料に加え、乗り換え・初回の手数料50%割引が案内される場合がある点。条件が合えばコストを抑えやすくなります。

3つ目は、業種を問わない法人向けに加え、建設業向け・診療報酬／介護報酬向けなど特化型メニューがあり、当日15時までの契約で即日入金に対応するとされる点です。

一方で、慢性的な赤字で売掛金がなく、手数料を含めた資金繰りの出口が見えない事業者には、ファクタリングを繰り返す前に日本政策金融公庫やよろず支援拠点など公的支援のほうが先になります。この分岐点を、以下で順に整理します。

株式会社No.1の法人向けファクタリングとはどんなサービスか

株式会社No.1の法人向けファクタリングは、株式会社No.1が運営する事業者向けファクタリングサービスです。運営会社は東京都豊島区池袋に拠点を置き、2016年に設立された資金調達支援の専門会社で、売掛債権を買い取って早期に現金化する仕組みを提供しています。来店・オンラインの両方に対応し、全国の事業者が利用できるとされています。

大前提として、ファクタリングは「借金」ではなく「売掛債権の売買」です。将来入金される予定の売掛金を業者に売却し、入金日より前に現金を受け取る取引で、負債は増えません。

売掛債権の活用は中小企業庁や経済産業省も中小事業者の資金調達手段の一つとして位置づけており、債権譲渡の対抗要件である債権譲渡登記制度は法務省が所管しています。

サービス概要早見表

項目	内容
サービス種別	事業者向けファクタリング（売掛債権の買取・早期現金化）
運営会社	株式会社No.1（東京都豊島区池袋・2016年設立・資本金1,000万円）
買取手数料	2社間 5%〜15%程度／3社間 1%〜5%程度（個別査定で変動）
キャンペーン	乗り換え・初回の手数料50%割引が案内される場合あり（条件は要確認）
審査スピード	最短30分（公式公開・条件により変動）
入金スピード	最短即日（当日15時までの契約締結が目安）
取引形態	2社間・3社間に対応
買取金額の目安	50万円〜5,000万円程度（少額の相談にも対応とされる）
対象	法人・個人事業主・フリーランス／業種特化型あり
必要書類	通帳コピー・決算書または確定申告書・請求書 ほか
申込前確認	手数料総額・割引条件・即日締切・必要書類は公式で要確認

業種を問わない法人向け＋特化型という二段構えの設計

株式会社No.1の特徴として目を引くのは、業種を問わない法人向けファクタリングを土台にしつつ、建設業・診療報酬・介護報酬・他社乗り換えといった特化型メニューを重ねている点です。

資金繰りの詰まり方は業種によって構造が違います。自社がどのタイプに当てはまるかを起点に選ぶと、ミスマッチが減ります。

たとえば建設業のように入金サイトが特に長い業種には、支払いサイト構造に踏み込んだ整理が必要です（建設業に特化した使い方は株式会社No.1の建設業特化ファクタリングの評判で別途扱っています）。

一方で「業種は様々だが、とにかく売掛金があって入金待ちの運転資金が必要」という多くの法人にとっては、まずこの業種問わずの法人向けメニューが起点になります。本記事は後者、つまり業種を問わない法人の運転資金という検索意図に絞って整理します。

2社間と3社間の違い（手数料とスピードのトレードオフ）

株式会社No.1は2社間・3社間の両方に対応しています。この2つは「速さ・取引先への通知の有無」と「手数料の安さ」のトレードオフで理解するのが分かりやすいでしょう。

取引形態	手数料の目安	取引先への通知	入金スピードの傾向	向いている局面
2社間	5%〜15%程度	原則なし	速い（即日対応しやすい）	取引先に知られず急ぎで現金化したい
3社間	1%〜5%程度	あり（取引先の承諾が必要）	2社間よりやや時間がかかる	手数料を抑えつつ計画的に調達したい

公開情報では、3社間のほうが手数料は低くなります。「速さ・秘匿性」と「安さ」は基本的にトレードオフです。急ぎ（2社間・即日）になるほどコストは上がり、時間に余裕があり取引先の協力（3社間）が得られるほどコストは下がります。

「いつまでに・いくら・取引先に知られてよいか」を整理してから取引形態を選ぶのが、後悔の少ない順序です。

株式会社No.1の法人向けファクタリングの評判・口コミ

公開されている口コミ・比較サイトを確認した範囲で、よく出現するパターンを整理しました（個別の体験談ではなく、傾向の整理です）。

良い評判の傾向

気になる評判の傾向

評判の総括

良い評判の主因は「入金スピードと審査の柔軟さ」と「乗り換え・初回割引のコストメリット」、気になる評判の主因は「ヒアリングの細かさ・手数料上限の不透明さ・即日の締切」に集約されます。

とくに「他社で断られた」「赤字・税金滞納がある」事業者の受け皿として名前が挙がりやすいのが、株式会社No.1の評判の特徴です。一方で、審査の柔軟さは「リスクの高い案件を扱う分、案件によっては手数料が上がりやすい」ことの裏返しでもあります。

手数料が一律でない以上、見積もりを複数取り、総コストと契約条件を確認した事業者は納得、1社で即決した事業者は後から手数料率や諸費用に戸惑う、という分布になりやすい領域です。致命的なトラブルの投稿は確認しにくいものの、口コミの絶対数や評価は時期で変わるため、最終判断は自社の見積もり結果で行うのが安全でしょう。

手数料2社間5%〜15%・3社間1%〜5%をどう見るか

株式会社No.1の手数料は、3社間1%〜5%程度なら業界でも低めですが、2社間は5%〜15%と幅があります。数字単体ではなく総コストと期間で見るのが、後悔の少ない判断軸です。

手数料は「年利」に換算すると印象が変わる

例えば入金まで30日の売掛金に手数料10%を払うと、単純な年利換算では約120%相当になります。これはファクタリングが「短期の現金化手段」であることの裏返しで、長期・反復で使うほど負担が重くなる性質を示します。

金融庁も資金調達に関する利用者保護の情報を公開しており、手数料の意味を年利の感覚で捉えることは安全な判断につながります。手数料に下限・上限の目安を公開している事業者でも、この「期間で見る」視点は変わりません。

初回50%割引は「割引後の総コスト」で評価する

株式会社No.1では乗り換え・初回利用で手数料が50%割引になるキャンペーンが案内される場合があります。初回利用者にとって魅力的ですが、注意したいのは割引はあくまで初回・特定条件のみで、継続利用時は通常料率に戻るという点です。

割引の「率の安さ」に引かれて常用化すると、2回目以降の手数料負担が積み上がります。割引はあくまで「最初の一回の総コストを抑える材料」と捉え、割引後でも振込・諸費用込みで手元にいくら残るかで評価してください。

総コストには振込・登記費用も含める

買取手数料のほかに、振込手数料・債権譲渡登記費用・事務手数料がかかる場合があります。「手数料率」だけでなく「最終的に手元に残る金額」で比較するのが安全です。

率だけで決めた事業者ほど、後から諸費用で想定とずれる傾向があります。同社は案件ごとの個別査定とされているため、見積もり時に「率と諸費用込みの最終手取り」を確認しておきましょう。

業種を問わない法人がどの特化型を選ぶか

株式会社No.1の評判を語るうえで、競合の口コミ記事ではあまり踏み込まれていないのが「業種を問わない法人が、自社の資金繰り構造に合わせてどのメニューを選ぶか」という視点です。

ファクタリングが活きる業種には共通点があります。「売上は立っているのに入金サイトが長く、先に支払いが来る」業種です。

業種・状況	資金繰りの構造	選び方の目安
運送・物流	燃料費・人件費が先行し運賃入金が後	つなぎ用に2社間／継続するなら依存度を管理
製造・卸・EC	仕入れ支払いが先で売上入金が後	繁忙期前のつなぎに／在庫リスクと併せて判断
医療・介護	報酬入金まで約2か月のタイムラグ	診療報酬／介護報酬の特化メニューを検討
建設・工事	材料費・外注費が先で入金サイトが長い	建設業特化メニューを検討（別記事で詳述）
他社利用中	既存ファクタリングの手数料が重い	乗り換え・初回割引の適用条件を確認

「業種問わずの法人向け」を起点にすればよい理由

細かく特化型が分かれていると「自分はどれ？」と迷いがちですが、整理はシンプルです。まず「売掛金があり、入金待ちの運転資金が必要か」を起点にすること。

そのうえで業種特有の事情（建設の長い支払いサイト、医療・介護の報酬タイムラグ）が強ければ、対応する特化メニューを公式で確認する——この順序で十分です。多くの法人は、まず業種問わずの法人向けメニューで見積もりを取り、必要に応じて特化型に切り替えるのが現実的でしょう。

共通する注意点——「使うほど資金が減る」性質を忘れない

どの業種でも共通するのは、ファクタリングは使うたびに手数料分だけ手元資金が確実に減るという点です。入金サイトのギャップを埋める「一時的なブリッジ」として使えば有効ですが、毎月の固定費を回すために常用すると、手数料が利益を侵食していきます。

「最初は便利に使えていたのに、気づくと手数料のために働いている」状態に陥る事業者は少なくありません。月次の資金繰り表で利用頻度を可視化し、常用化のサインが出たら公的支援に切り替える判断が欠かせません。

法人向けファクタリングはあくまで「時間を買う手段」であり、収益構造そのものを改善する手段ではない——この前提を忘れないことが何より大切です。

ファクタリングを使うべき局面 vs 公的支援を先に当たるべき局面

株式会社No.1の評判を語る前に、まず切り分けたいのが「今、運転資金ファクタリングが最適なのか」です。資金繰りの状況によって、答えは変わります。

資金繰りの状況	向いている手段	理由
売掛金あり・入金サイトが長く一時的に不足	◎ 運転資金ファクタリング	入金ギャップを短期で埋められる
銀行融資を待てない急ぎの支払い／他社で否決	○ 運転資金ファクタリング	2社間なら最短即日で現金化・審査が柔軟とされる
設備投資・長期運転資金	△ 公的融資・銀行融資	低利・長期のほうが総コストが軽い
慢性赤字・売掛金もない	× まず公的支援	日本公庫・よろず支援拠点で構造から見直す

公的支援という選択肢を先に知っておく

資金繰りが慢性的に厳しい場合、日本政策金融公庫の融資や、中小企業基盤整備機構が関わる「よろず支援拠点」での無料経営相談など、公的支援の選択肢があります。

注意したいのは、一時しのぎの運転資金を繰り返した末に、手数料負担で資金繰りがさらに悪化してから相談に来るという流れです。とくに「他社で断られた末に高い手数料でファクタリングを重ねる」ケースは、構造的な赤字を先送りしているだけのことが少なくありません。

ファクタリングは「短期のギャップ解消」と割り切り、構造的な赤字には公的支援を先に当てるのが安全です。

「給与ファクタリング」との違い——違法なヤミ金型と混同しない

株式会社No.1のような事業者向けファクタリングは適法な売掛債権の売買ですが、個人の給与を対象にした「給与ファクタリング」は実質的な貸付＝ヤミ金に該当し、まったくの別物です。

同社は事業者の売掛金を対象とし、個人の給与の前借りには対応していません（口コミの「給与の支払いには使えない」という指摘が、この性質を表しています）。

国民生活センターや金融庁は、給与ファクタリングを装った違法な高金利貸付について繰り返し注意喚起しています。事業者向けであっても、相場を大きく超える手数料・不透明な契約・償還請求の強要を求める業者は避けてください。

会社概要・手数料体系・サービス内容を公開している事業者を選ぶのが、トラブル回避の基本です。

株式会社No.1 vs 他のファクタリング業者——比較の考え方

ファクタリング業者は数多くあり、どこが「いちばん安い・いちばん良い」と一概には言えません。同じ債権でも、業者によって手数料・入金スピード・対応形態が変わります。代表的な業者と並べて、比較の考え方を整理します。

比較軸	株式会社No.1の傾向	他社の例（一般的傾向）
手数料の目安	2社間5%〜15%／3社間1%〜5%・初回50%割引あり	オンライン特化型は1%〜／信販系は1%〜
審査の柔軟さ	赤字・税金滞納・他社否決でも売掛先次第で通りやすいとされる	大手・信販系は審査がやや保守的な傾向
入金スピード	最短即日（当日15時までの契約が目安）	オンライン型は最短2時間など即時性が高い場合あり
対応形態・特化	業種問わず＋建設・診療報酬・介護報酬・乗り換え	オンライン完結特化／大型資金特化など各社で個性
契約条件	ノンリコース（償還請求権なし）とされる	業者によりウィズリコースの場合あり・要確認

比較軸を5つに絞ったのは、ファクタリングの満足度がこの5点で大きく分かれるからです。「ここがいちばん安い」と断定はできません。

むしろ同社の強みは「他社で通らなかった・赤字や滞納がある法人の受け皿になりやすい審査の柔軟さ」にあり、純粋な手数料の安さだけならオンライン特化型のほうが下限が低い場合もあります。同じ売掛金で2〜3社の見積もりを横並びにするのが、最も後悔の少ない選び方です。

なお、オンライン完結型や老舗系の比較はQuQuMoオンラインの評判や三共サービスのファクタリングの評判も参考になります。

申し込み前に確認したい4項目

株式会社No.1の法人向けファクタリングで申し込んで後悔しないために、特に確認してほしい4項目を抜き出します。

① 手数料の総額（諸費用込み・割引後）

2社間か3社間かで料率が大きく変わり、さらに初回・乗り換えの50%割引が適用されるかでも総額が変わります。買取手数料率だけでなく、振込手数料・登記費用・事務手数料を含めた最終的な手取り額を、見積もりで具体的に出してもらうのが確実です。

② 2社間か3社間か

取引先に知られたくないなら2社間（手数料は上がりやすい）、手数料を抑えたいなら3社間（取引先の承諾が必要）が基本です。取引関係への影響と手数料のバランスで選びます。

③ 即日入金の締め切り時間

即日対応には、当日の早い時間（目安として15時まで）に契約を締結できることが条件とされています。「今日中に必要」な場合は、午前中から動けるよう書類を先に揃えておくのが安全です。

④ 償還請求権の有無（ノンリコース）

売掛先が倒産した場合に返還義務を負う「償還請求権あり（ウィズリコース）」だと、実質的な貸付に近づきます。同社はノンリコースとされますが、契約書で確認しておきましょう。

株式会社No.1が向いている人・向かない人

「全面的におすすめ」とも「やめておくべき」とも言えません。売掛金を短期で現金化したい局面、とくに他社で通らなかった法人の受け皿として有用な手段であり、判断の主体は事業者自身にあります。

向いている人（おすすめ4パターン）

向かない人（別の選択肢を検討）

資金繰りの手段は「今のギャップ用か、構造の立て直し用か」を切り分けられた事業者ほど、結果的に資金繰りが安定する傾向があります。

よくある質問

まとめ：短期の運転資金には選択肢、構造的な赤字には公的支援を先に

株式会社No.1の法人向けファクタリングについて、最後に評価を整理します。

サービス自体の良し悪しよりも、手数料の総コスト・取引形態・契約条件を複数社で比較し、「今の資金繰りにファクタリングが最適か」を切り分けられるかが、結果を大きく分けます。

株式会社No.1の無料見積もりで手数料・割引条件・対応条件を確認し、他社2〜3社と比較した上で、自社の資金繰り表と照らして判断することをおすすめします。

参考情報源（一次情報・公的機関）

本記事は、以下の公的・業界公開情報を突合した整理に基づいています（いずれも2026年6月閲覧）。手数料・プラン・対応条件は変更される場合があるため、個別の判断は公式サイトおよび各機関の最新情報でご確認ください。

• 中小企業庁：売掛債権の活用・中小事業者の資金調達手段の公的根拠
• 経済産業省：中小企業の資金繰り支援・債権活用の政策的背景
• 金融庁：資金調達・利用者保護に関する情報
• 法務省・債権譲渡登記制度：ファクタリングの法的位置づけ（債権譲渡の対抗要件）
• 国民生活センター：給与ファクタリングを装った違法貸付の注意喚起
• 中小企業基盤整備機構：よろず支援拠点など公的経営相談
• 日本政策金融公庫：公的融資という代替選択肢

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本記事は、マネーカウンセル（howtocashing.com）の運営者・Tanakaが執筆しました。借入・資金調達の判断軸を、貸す側の現場で見てきた事実と公的情報源をもとに発信しています。FP・弁護士・税理士などの有資格者ではないため、個別の資金調達・契約判断は、公式サイトの条件および専門家・公的窓口でご確認のうえ、事業者ご自身でご決定ください。本記事の情報は2026年6月時点のものです。

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